判例

別居の子との面会拒否、金銭支払い命令可能 最高裁

別居の子との面会拒否、金銭支払い命令可能 最高裁 

 2013/4/1 (日本経済新聞)

 

 別居した子どもとの面会を認めた裁判所の判断に、子を引き取った親が従わない場合、金銭の支払いを命じる「間接強制」の対象とできるかが 争われた3件の審判を巡り、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は1日までに、面会方法などが具体的に取り決められている場合は可能とする初判断を示し た。

 その上で「取り決め内容が具体的」として、3件のうち1件の「間接強制」を認め、2件は認めなかった判断を支持した。決定は3月28日付。家裁では一定の条件で間接強制を認める判断が定着しており、最高裁が追認した形だ。

 間接強制を申し立てていたのは、いずれも子と別居中の父親。家裁は調停や審判で、父親と子の面会方法を取り決め、定期的に面会させるよう母親に命じたが、母親が「子が拒否している」などとして従わなかった。

 決定で、同小法廷は別居中の親子の面会は

「子の利益が最も優先して考慮されるべきで、柔軟な取り決めに基づき、両親の協力下で実施されることが望ましい」と指摘。

 一方で、面会が実現しないケースでは「面会の日時や頻度、時間、子の引き渡し方法などが具体的に定められていれば、間接強制をすることがで きる」と判断。

 子が会いたがらないなどの事情は「新たな取り決めをするための調停や審判を申し立てる理由にはなるが、間接強制を妨げるものではない」とした。

面会交流の拒絶と損害賠償;債務不履行

横浜地方裁判所判決平成21年7月8日

調停において合意した面会交流の拒絶が債務不履行に当たるとして監護親の損害賠償責任が認められた事例:面会交流調停成立後の非監護親の行為が,監護親の心理的負担となり,その感情を害するものであるとしても,その行為が調停合意に反するものとはいえず,子が面会交流について消極的意向を有していなかったなど判示の事情の下では,監護親が調停において合意した面会交流を拒絶したことについて正当な理由があったとはいえず,監護親は,非監護親に対し,債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。

 家庭裁判月報63巻3号95頁

横浜市泉区の弁護士 中山知行(横浜弁護士会所属)

離婚後親権者とされなかった父親とその子との面接交渉を妨げた母親につき,父親に対する不法行為責任(慰謝料支払義務)が肯定された事例

静岡地裁浜松支部 平成11年12月21日判決

面接交渉の拒否は,親としての愛情に基づく自然の権利を,子の福祉に反する特段の事情もないのに,ことさらに妨害したということができる。

その精神的苦痛を慰謝するには金500万円が相当である。

 判例タイムス№1065(2001.09.25)