親子ネットの歩み

2008.4.20 複数の当事者団体で会合を開催し「親子の引き離し問題全国ネットワーク」の仮称決定
2008.5.6 「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク(親子交流ネット)」第1回会議開催
2008.7.13 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク発足集会
講演「なぜ会えないの?離婚後の親子」
初代代表を選出
2008.11.22 親子ネットNAGANO発足
  …上記以降、親子ネットNAGANOとしての活動歴はこちらをご覧願います。

親子ネットNAGANO事業内容

私たちは子どもの幸せを第一に、以下の事業を展開しております。お気軽にご利用ください。

 

面会交流支援

離婚をした親同士が直接交渉が困難な場合、または葛藤が高い場合、専門機関が入ることにより子どもにストレスのない面会交流を保障できます。

・日程調整

・子どもの受け渡し

・付添型面会交流

 

各種相談

親子関係は法律上のことだけでは決められません。子どもの一番の幸せを前提によりよい親子関係と環境を築いていくことを支援いたします。

・離婚・別居・再婚に関わる子どもの問題について

・面会交流や養育費について

・上記におけるメンタルケア(専属のカウンセラーによるカウンセリング)

 

相談会の開催

・県内各地にて、無料相談会を開催

親子ネットNAGANOへのニーズ

公的面会交流事業の開始を求める 

 

民法766条が改正され、離婚をする際には、子どもの面会交流についての取り決めをしなければならないことが明文化された。これを受けて、離婚届の用紙にも面会交流についての取り決めを記載する欄が設けられた。この法律が施行されたのが、平成24年4月1日からなので、1年が経過した。しかし、現実に面会交流が増えているかということについては、疑問がある。条文の文言が変わっても、面会交流が実現しにくい要因は、多くあるからである。

 

第1の原因は、離婚協議の当事者のお互いに対する心理状態である。相互に嫌悪感、不信感、恐怖感等があるため、子どもと同居している監護親は、子どもと同居していない非監護親に対して、子どもを会わせたくないという気持ちになることが少なくない。不安感を持つこともある。また、会わせることは仕方がないとしても、相手方と打ち合わせをしたくない、することができないという場合もある。面会交流の場所に、親、兄弟等に行ってもらう場合も多い。しかし、そのような協力者が、身近にいないことも少なくない。

 

そのままだと、特に子どもの年齢が低い場合は、面会交流は実現しない。事実上あきらめてしまう場合が多いが、無用なトラブルの原因になることもある。

 

面会交流が実現しにくい理由の第2として、調停等の協議で離婚をする場合でも、離婚やお金のことで精一杯で、子どもの面会交流を実施について、あまり具体的な取り決めをしない場合が多いことも、面会交流が進まない理由となる。子どもの親どうしとして新しい関係を構築する場になっていないのである。

 

一方、面会交流が実施される必要性は大きい。

 

 それは、子どもにとって利益があるからである。子どもは、特に年齢が低いほど、自己中心的に物事をとらえる傾向がある。「親が離婚したのは、自分が良い子でなかったからだ。」と考えてしまうわけである。「親と会えないのは、自分が親に愛されていないからだ。」ということも無意識に感じかねない。これに対して、的に非監護親と面会し、きちんと養育費が支払われることによって、子どもは、「両親の間には事情があって離婚になったけれど、非監護親も、自分のことを気にかけてくれている。」ということが実感でき、自信を持ち気持ちが安定し、他人と調和していくことの後押しになる。

 

 非監護親の子どもに会いたいという気持ちは、時代を追って強くなってきている。近時、面会交流をめぐる裁判例も増えてきている。また、子どもを失ったという喪失感は、非監護親に対して深刻な影響を与える。そういう場面に、弁護士としての仕事をしている関係で、何度か立ち合ったことがあった。監護親にとっても、非監護親が定期的に面会し、親としての自覚を維持することが、例えば養育費の支払いに寄与したり、自分ができない教育等を非監護親に面会交流を利用して行ってもらうというメリットも、実際に、よく見られる。

 

このように面会交流は、必要もあり、メリットも大きいが、親どうしの不信感等があって実現が困難な状況もあるわけである。考えてみれば、当事者どうしで解決できないことがあったために離婚に至ったのであるから、それはついてまわる宿命みたいなものかもしれない。しかし、親の事情を子どもに押し付けるわけにはゆかない。子どもには、非監護親からも養育される権利がある。

 

この困難な問題を解決するのが、面会交流支援事業である。東京都では、既に始められている。専門家の関与の上での面会交流が必要となるが、個人や商業ベースでは限界がある。自治体の公的事業にふさわしい事業である。自治体が支援事業を行うことは、面会交流の必要性を啓発することにつながるし、当事者にも安心感を与える。子どもは国の宝である。事情があって親の力が及ばないところがあるなら、自治体は積極的に援助するべきであると思う。是非、宮城県、仙台市においても、公的な面会交流支援事業を始めていただきたい。

 

 

 

平成25年4月23日 河北新報掲載

日本では1年間に約18万人の子どもが親の離婚を体験しています。

生まれてから成人するまでの間に4人に1人の子どもが親の離婚を体験する有様です。

子どものある家庭の離婚。その中での最大の犠牲者は子どもです。

父母は当事者ですが、子どもは父母に頼らざるを得ないことから、必然的に巻き添いをくう、きわめて弱い立場の被害者なのです。

ならば、私たち大人は未来の社会を担う子どもたちの保護の観点から、増加する離婚による被害より子どもたちを守らねばなりません。

では、何をどう守るのか…。

離婚によって子どもが失う最も大きなもの…。

それは一方の親との生活です。

離婚によって子どもが最も傷つくこと…。

それは、一方の親から充分に愛情を得られなくなること。そして、一方の親を自由に愛することを否定されることです。

子どもが「父母に愛されたい欲求」、そして「父母を愛したい欲求」は、人間のもっとも基本的、だからこそ重要な生得的な欲求です。

日本も批准している「子どもの権利条約」でも、父母との愛情交換は保障すべしとされているところです。

また、昨今の男女共同参画運動でも、いかに両親が育児に携わることが重要かを謳っている点からもうかがい知ることができるでしょう。

にもかかわらず、離婚後の家族をとり扱う日本の現状はこの点に全く目を瞑り、むしろ逆行した動きを見せています。それが、一人親のみの支援制度です。

これが、離婚をしやすくさせ、離婚後は一方の親を不要にし、一方の親を忘れさせ、その存在すら、日常に影響を与えない程度にまでなき者にしてしまうという結果を招いています。

「両親が離婚したら一方の親とは会えなくなるものだ。」

なぜですか?

親が親の都合で離婚したからといって、人格を形成する上でもっとも大切な両親との交流の機会を、子どもから奪い、その欲求を抑圧する(忘れさせる)権利が誰にあるのでしょうか?

なぜ一方の親と会えなくなるのが当然なのですか?

その親は生きているのに…。その親と会うことは保障されているはずの権利なのに…。

結局は大人の都合。

子どもとともに暮らす親を、過ごしやすくさせる為の方便。

「子どもと暮らす親のため」が「子どものため」にすりかえられた結果、子どもは「子どもと暮らす親のため」の権利(親権)を得たい大人により、愛し、愛されたい親の元から連れ去られ、引き離されるのです。

子どもは、親の勝手な離婚により生活を荒らされ、大人の都合により、生得的な欲求を制限されるのです。これは、子どもの人権侵害以外の何ものでもありません。

こう言う人もいます。

「どうして親が離婚したからって、一方の親と子どもは自由に会えないの?離婚したって親でしょ?権利だって平等でしょ?生きているのだから会えないわけでもないでしょう?」

しかし、日本は先進国の中では極めて珍しい、離婚後の単独親権が民法で定められているため、親権は子どもを養育する義務ではなく、親が子どもを支配する権利となってしまっているのです。よって現実は、監護親がその親権を濫用し、片親疎外を強いるから、別居親との交流の機会は、同居親がその全権を握っているのです。そのことを法律は「親権に服する」と表示します。

つまり、子どもは親権を持った親の支配下にあって、自由にはならないのです。

子どもの生得的な「父母に愛されたい欲求」、そして、「父母を愛したい欲求」を得る機会は、大人の立場から制限を受けているのです。

そこで、私たちはこの子どもが「父母に愛されたい欲求」、そして、「父母を愛したい欲求」を得る機会を守る支援をできないものかと考えました。

そうして設立したのが「親子ネットNAGANO」です。

離婚先進国では常識となっている「ペアレンティング」、離婚後の家族支援をすることで、離婚に関わる子どもがその権利を保障されるよう支援をするための組織です。

葛藤のある父母が直接交渉をすることで葛藤が増大し、それが子どもに不安を与えるから一方の親との交流の機会を奪うのではなく、その葛藤の狭間に私たち親子交流の専門機関が入ることで父母の葛藤をやわらげつつ、子どもにストレスのない両親との交流の機会を保障するのです。

さらには、子どもの権利を第一に考えられるよう、両親に親教育を施し、夫婦としてではなく、父母として子育てに協力できるよう支援を行います。

私たちは、離婚をしたとしても、父も母も、子どもを愛している限りは、自分の感情はさておいて「子どもの幸せ」を第一に考えるならば、両者の利害は一致すると考えています。

そしてこの考え方は、離婚を経験した家族全てにとって最も重要だと考えるところから、ステップファミリーも含める、離婚を経験した家族全てを支援の対象としています。

離婚を体験しても、誰もが幸せになれるように。

「共同親権」別れても双方が平等に持つものならば、奪い合う必要は無いのですから、当然にその対象となる子どもも、連れ去り、引き離しの被害、そして父母の葛藤の不安から逃れることも容易になるでしょう。

そこで、私たちは子どもの真の幸せを真に願う立場から、離婚後の家族支援にあわせて、先進諸国並みの共同親権制導入運動も進めています。